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2008年11月21日

うぎゃー

 国土交通省が21日発表した今年10月1日時点の全国主要都市の地価動向報告によると、調査対象の150地点のうち、3カ月前の7月1日に比べ下落したのは128地点に上り、85%を占めた。残る22地点も横ばいで、7月時点の前回調査で13地点あった上昇が姿を消した。

 下落地点の割合は前回の38%から急増しており、景気後退による地価下落が鮮明になった。同省では「地価は上昇の鈍化から下落傾向に移った」(地価調査課)と警戒している。

 地域別でみると、3大都市圏では、下落地点が9割以上を占めた。東京圏は調査対象の65地点のうち下落が61地点を占めた。下落幅は、47地区が3%以下だったが、14地点が3%超だった。これまで上昇を続けていた銀座や大手町などブランド力のある地域も軒並み下落に転じており、「景気停滞に加え、資金調達の悪化の影響が出始めている」(同)という。

 大阪圏は39地点のうち36地点で下落し、3%以下の下落が15地点、3%超が21地点だった。名古屋圏は14地点のうち13地点が下落し、3%以下が4地点、3%超は9地点となった。大阪、名古屋は、需要が少ないこともあり、東京よりも下落幅が大きくなっているとみられる。

 これに対し、地方圏では32地区のうち18地点が下落したが、14地点が横ばいを保った。下落幅は3%以下が15地点、3%超は3地点だった。(地価下落クッキリ 上昇地区ゼロ、3大都市圏では9割が下落 (産経新聞) - Yahoo!ニュース)
posted by 金融道 at 21:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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